2020-03-26 第201回国会 参議院 総務委員会 第8号
一方、組織、機構の方でございますが、次の資料三を御覧いただきましても、文化部門とか、あるいは保健福祉部門、農林土木部門など、いわゆる専門職員が配置されております市町村のこの割合が合併によって上昇し、専門職員の平均配置人数も増加をしております。
一方、組織、機構の方でございますが、次の資料三を御覧いただきましても、文化部門とか、あるいは保健福祉部門、農林土木部門など、いわゆる専門職員が配置されております市町村のこの割合が合併によって上昇し、専門職員の平均配置人数も増加をしております。
例えば、福岡県糸島市の農林土木担当課長だった当時五十二歳の男性は、うつ病になり、自死に追い込まれましたが、事件一カ月前の時間外労働は百十四時間を上回っていました。宮崎県新富町の職員だった当時二十八歳の女性は、大量の睡眠薬を服用し、お亡くなりになりました。亡くなる二カ月前の時間外労働は約百一時間に上っていたとあります。
○赤澤委員 一兆円の調達方法でありますが、ここについて若干伺いたいと思うのは、当初は農林予算、特に農林土木予算の無駄を削って捻出するというふうにしてこられました。
そこで、国土交通省だけではなくて、中小企業対策を管轄する中小企業庁あるいは経済産業省、あるいは雇用政策を担当する厚生労働省、そして農林土木等々あるので農林省はもちろんでございます、こういう関連省庁がしっかり連携をして、技術革新であるとか経営革新であるとか、場合によっては事業転換も含めた総合的なメニューというものをしっかりつくって、速やかにそれを実行に移していく、当然、地域の実情に即した形でやっていく
農林土木予算を大胆に削減し、所得補償へ割当てすべきと考えますが、総理の御所見を求めます。 最後に申し上げたい。 かつて、孟子は、その民を得ればここに天下を得と言っております。あなたは大言壮語により国民に幻想を与えてその地位に就いたと私は思います。あなたの得た天下は虚構の天下であります。民を失えば天下を失うのであります。真の抵抗勢力とは民衆そのものであることをあなたは御存じか。
まず、農林土木事業自体が、かつてと需要が変化して当然だと私は思うんですね。
一部の農林土木業者が少しお金をもらって事業する、これだけなんですね。この農業農村整備事業のどこに緊急性があって、どこに景気浮揚効果があるのか、もう少し詳しく説明していただきたい。
第一に質問いたしたいことは、兵庫県の淡路島の港湾、漁港、道路、その他農林土木等の公共施設に対する財政援助等々、それらの方策について御報告をいただきたい。 それから、ついでにもう一つ聞きたいのは、兵庫県の淡路島の三原郡に南淡町、緑町と二カ所ありますが、災害救助法の適用を淡路島全体が受けておるのにかかわらず、この三原郡の南淡町と緑町だけ落としておる。
ただ、今回の有珠山の噴火に基づく被害につきましては、ひとり自然公園の施設だけではなく農林、土木、その他の施設の被害も甚大であることにかんがみまして、これらの関係省庁と十分連絡をとりながら積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
県の報告によります九月二十七日現在の被害状況は、死者十八名、負傷者九十二者という多数の人的被害を初め、住居の損壊千百戸余り、浸水三万五千七百余戸の家屋被害のほか、農林、土木等の公共施設の損壊はもとより、農林業、商工業等全般にわたって甚大な被害をこうむり、また備前市を初め三市十一町について災害救助法を適用するなど、被災の範囲、人的被害等は、岡山県災害史上初めての大災害となっているとのことであります。
ですから、それも新しく起こすというとなかなかめんどうですから、たとえば農林土木みたいなもので継続事業というのが各県たくさんあるはずですね。これをひとつ積極的に追加予算ですか、追加で予算の割り当てをして、地元で、しかもたとえば業者にやらせる場合も、大手業者が不況で地方へ来て細かいのまでさらっていこうというような傾向がありますから、地元の業者にやらせる、こういう指導をとってもらいたいのです。
死者三人を含めまして農林土木関係などで大変な被害がありました。被害総額はおおよそ百七十二億四千万円でございました。 その後を追うように、引き続きまして八月二十一日から二十三日にかけまして台風六号が再びやってまいりまして、農林土木関係などに再び大きな災害をもたらしました。その額が六億九千万円と言われておりますから、合わせますと百七十九億三千万円に達するのでございます。
以上のようなことから、農林土木事業、漁港整備事業その他の公共事業の施行について予算の増額をはかるほか、基盤整備の補助率の引き上げ、採択基準の緩和、流通施設の整備等について沖繩の実情をしんしゃくして特別の配慮をしてほしいとの強い要請を受けてまいりました。 以上、簡単でありますが、御報告申し上げます。
その意味からいいまして、これは機構は沖繩の場合と非常に異なりまして、農林、土木、その他港湾、運輸関係等の直轄事業が主体になっております開発庁でございますが、まあ開発庁という名前とその機構のあり方については同一の性格のものでございますが、むしろいま北海道開発庁を廃止するというふうなことがございましたなれば、与野党あげて反対なさるのではなかろうかと考えられるのでございます。
以下、衛生、農林、土木建築、商工部、ほとんど同じようなケースになっております。それぞれ類似した職員がその中にいるわけです。これがやみ専の実態について私の手元に手紙がまいった要旨でございます。これはあくまで手紙でございますが、私どももうわさはたくさん聞いております。
にもかかわらず、公共土木は公共土木、農林土木は農林土木、中小企業は中小企業と、こういうふうに切り離しまして、それぞれについて基準を設けて、補助率のかさ上げが行なわれるかどうか、こういうような形になっております。
農林大臣がいらっしゃった機会でありますから、農林土木の問題について申し上げます。これは具体的に申し上げますと、えびの町の柳地区の用水路に丘がくずれてきて、ふさがっております。さらにまた、吉松町の竹中池が水が出なくなって干からびております。これらは大事な大事な用水関係であり、水源でございまするから、あと三カ月の間に切り開いて、また水をためていかなければなりません。
○江藤智君 それから重ねてお伺いいたしますが、農林土木技術者が足りないから、その派遣を、ひとつあっせんして援助してくれ、こういうことがありますが、佐賀県ですが、本省のほうにもそういうことを言ってきておるか、あるいはそれに対してどういう措置を講じられたか、お伺いいたします。
農林関係といたしましては、農林土木技術者の派遣あっせん、緊急治山ワクの拡充とともに、樹園地等、災害融資制度の対象にならないものについても何らかの配慮が強く望まれておりました。 また、土木関係につきましては、砂防予算の大幅増額と、特殊緊急砂防事業を大幅に採択し、二年以内で完成するよう配慮が望まれておりました。
これに対し、県当局は対策本部を設置し、本部長に知事を、農林、土木、開発の各部局を中心として、その対策に当たっておりました。 私どもは被害現地の調査に向かい、まず佐原市役所において、市を中心に香取郡下の状況を聞きました。